2016-09-27 第192回国会 衆議院 本会議 第2号
この際、災害対策関連法の体系、運用の全面的見直しが必要と考えます。この間の政府の災害対策の取り組み状況等を検証しつつ、我が国の法体系を見直すとともに、災害時における万全な避難計画を定め、計画を住民に周知徹底する仕組みを確立すること、ボランティアの活動支援などによる地域防災力を強化することに取り組むべきと考えますが、安倍総理より明快なる御所見をお伺いいたします。
この際、災害対策関連法の体系、運用の全面的見直しが必要と考えます。この間の政府の災害対策の取り組み状況等を検証しつつ、我が国の法体系を見直すとともに、災害時における万全な避難計画を定め、計画を住民に周知徹底する仕組みを確立すること、ボランティアの活動支援などによる地域防災力を強化することに取り組むべきと考えますが、安倍総理より明快なる御所見をお伺いいたします。
また、これは国税通則法だけでなくて、不服申し立て前置の全面的見直しということが今回大きな改革にされておりまして、その中の一つの考え方として、二重前置はもうなくそうということで、この国税通則法に代表されるような二重前置は全て解消されるということについても、大きな改革であろうというふうに考えています。
この計画に対して、地元住民はもちろんのことですが、多くのＮＧＯ、日本鳥学会、日本植物分類学会、沖縄生物学会、それから植物分類地理学会・日本植物分類学会、日本爬虫類両生類学会、日本応用動物昆虫学会、日本生態学会などが反対ないしは全面的見直しの意見書を上げておられます。 これだけ多くの学会が反対の意思表示をしているという事業はほかにあるのかと。
御党から出されているところまで一遍には進んでおりませんが、少なくとも自然エネルギーの割合をもっともっと高めていくと、そういう方向としては共通をいたしておりまして、また津波、地震の安全指針の全面的見直し、さらに原子力行政、規制体制の全面的な見直し、こういったことも調査、検証の調査会の下でしっかりと進めていきたい、このように考えております。
その他、審査請求人を補佐する体制、不服申立人の適格の拡大など、旧法案では取り上げていなかった事項も幅広く検討しておりまして、チームにおいては、行政不服審査法だけでなく、個別法により不服申し立てを訴訟の前に義務づける不服申し立て前置の全面的見直しについても取り組むこととしております。
エネルギー特会は、もう電力政策を抜本的に変えなきゃいけないと思うので、これは歳入歳出、全面的見直しだと思います。自民党の中ではまだ少数意見ですけれども、そういうことだと思います。 あわせて、不要不急のものなんですが、どうしても政局絡みになるんだけれども、事業仕分けは自民党でもやっているんです。ちょうど去年の今ごろ、事業仕分けをやりました。
今後更に二十三年度予算に向け一年かけて歳出における無駄の排除の徹底、一般会計と特別会計を合わせて二百七兆円と言われる総予算の全面的見直し、予算執行の中身の公開などにどのように取り組んでいかれるのか。またあわせて、使い切り型の単年度予算ではない中期的な視点に立った予算の在り方を検討すべきだと考えますが、菅財務大臣の考えを伺います。
亀井大臣は、今も御答弁の中でありましたが、次の通常国会に郵政事業の全面的見直しの法案を提出すると言われていますので、民営化の見直しの全体像が見えて、株式はこの事業のためにこうするんだ、この事業をやるためには株式を一〇〇％持っていた方がいいんだ、つまり、この凍結法案は、全体の見直しが出されたときに同時に、だからこうさせてくれということを求められるのが筋だと思いますが、何も決まっていない段階で凍結の賛否
新政権の発足と同時に、公共事業のあり方について、大臣は、また内閣は、コンクリートから人へということで全面的見直しを公言しています。
二番目は、日米地位協定の全面的見直しを求めるということであります。 したがいまして、このことについては終始一貫、もう何度も外務大臣にも防衛大臣にも申し上げてきました。沖縄におる海兵隊の訓練場から弾が民間地域に飛んでくる、沖縄をいつまで戦場のまま放置しておくんですか、このことについて答弁を求めたいんですが、求めても、結局、昨日職員が書いたものを読み上げるぐらいならば、答弁はここでは求めません。
委託料、補助金、負担金と職員派遣の全面的見直しにとどまらず、団体の廃止、統合、縮小を敢行し、見直し比率は既存五十四団体の九六％にも及びました。それは、今は亡き小倉昌男さんが最後に手掛けた公的仕事です。 翻って、国政においてスケープゴート的に私のしごと館のみを見直しても、それはガス抜きにすらなりますまい。
平成十六年には、年金制度の全面的見直しにより、保険料負担に上限を設けるとともに、負担と給付の均衡を図る抜本的な改革が実現しました。総理には、この制度改正により長期的観点から年金制度の安定化が図られることについて国民に分かりやすく説明願い、年金システムへの信頼を盤石なものにしていただきたいと思います。 次に、年金記録問題の対応についてお伺いします。
その結果、各界の主張を最大限バランス良く反映された形で法例の全面的見直し作業が行われたことは適切であり、また時宜を得ていると考えております。また、その内容につきましても、法の予測可能性と個別事件に適用するときの具体的妥当性を確保するための柔軟性とのバランスがうまく図られているものと思います。したがいまして、本法案に賛成であります。
○渡邉参考人 総務省の、これで一区切りという意味がどういう意味合いを持つのかわからないところがございますけれども、先般、昨年の新聞報道だったかと思いますけれども、教員給与の全面的見直しというのを財務省の審議会で検討することで固まったみたいな報道がありました。
一つは、ずっと特別会計小委員会の委員長をお務めいただいて三回の提言をまとめられたわけですけれども、昨年十一月の提言が一段と政府に厳しく、制度の全面的見直しを求め、同時に国民の視点からということを数か所で強調しておられますね。
まず、今回の破産法案の倒産法制の全面的見直しにおける位置付けを確認しておきたいと思います。 御案内のように、倒産法制の全面的見直し作業は平成八年十月に法務大臣の諮問を受けたことに始まるわけでございまして、法制審議会におきましては、倒産法部会を設置いたしまして鋭意見直し作業を進めてまいりました。
それから第二は、資格制限の問題でございますが、これは確かに私どもも、倒産法制の全面的見直しをいたします初期の段階でその問題があるのではないかと。
○政府参考人（房村精一君） 御指摘のように、現在、法制審議会の倒産法部会におきまして破産法の全面的見直し作業をしておりますが、その中で労働債権の保護の強化を検討しております。
社民党は、高裁判決に従って「もんじゅ」の廃炉か安全審査の全面的見直しに着手するよう政府に求めます。 日本は、時代おくれになった原子力の開発に資金と人的エネルギーを使い過ぎました。ここに未来はありません。できるだけ速やかに、エネルギー政策を転換して、脱原発を進めて、再生可能なエネルギーの開発に資金と人的エネルギーを投入すべきと思いますが、総理のお考えをお聞きします。
意見を申し上げる順序といたしましては、まず、倒産法制の全面的見直し作業と今回の会社更生法案との関係並びに新会社更生法制定の意義についてまず申し上げ、それから、新法における改正の目標とその目標を達成するための手段として定められている幾つかの事項について、重要な点に焦点を絞り御意見を申し上げたいと思います。
若干、今、先生お触れになりました特殊法人等につきます各法人の倒産法制、これは実は現在、私ども、法制審議会、法務省の中の法制審議会におきまして、会社更生法の見直しあるいは破産法の全面的見直しということで、倒産法制全般を検討する一環といたしまして検討対象の一つに挙げられているということを承知しておりますし、私どもといたしましてもこの問題につきまして検討を依頼していると、こういう状況でございます。